外務省は１３日、フィリピンに滞在・渡航し、重大な犯罪に巻き込まれた邦人を対象に、現地で日本語による無料の弁護士相談の提供を始めたと発表した。支援は中国に続き２カ国目。外国では言葉の壁で刑事・民事手続きを進めにくい場合があり、今後はタイなどへの拡大を検討している。

　２０２４年に中国で日本人母子や児童が相次いで死傷事件に遭ったのがきっかけ。２５年１月、北京や上海など８カ所の在外公館で支援を開始した。２６年５月にフィリピンのマニラ、セブ、ダバオ３カ所の在外公館も続いた。同国は邦人が多く、銃を使った強盗被害も多発している。

　現地で殺人、傷害、不同意性交など心身に深刻な被害を受けた邦人や家族が対象で、日本語ができる弁護士が１回３０分以内かつ３回まで無料で、対面や電話などの相談に応じる。

　邦人が海外で事件・事故やトラブルなどに遭い、在外公館が援護する件数は新型コロナ禍で減少していたが、２５年は前年比３％増の１万２２３９件と増加に転じている。【田所柳子】