ベトナムを訪問中の高市早苗首相は２日、ハノイにあるベトナム国家大学で演説した。日本外交の指針「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を進化させ、エネルギーや重要物資の供給網（サプライチェーン）強化など三つの重点分野に取り組むと表明した。ＦＯＩＰ提唱から１０年の節目に、海洋進出や経済的威圧を強める中国を念頭に、経済安全保障を強化した新構想を打ち出した形だ。

　首相は日本が取り組む重点分野として、①エネルギー・重要物資の供給網強化などＡＩ（人工知能）・データ時代の経済エコシステムの構築②官民一体の経済フロンティア共創とルール共有③地域の平和と安定のための安全保障分野の連携拡充――を掲げた。

　その上で、経済や安保などを他国と相互依存する現状でも「自律性と強じん性」を高め、「日本やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を含むインド太平洋地域全体が共に強く豊かになることができる」と訴えた。

　中国はシェア世界一のレアアース（希土類）の輸出規制を強める。首相は「重要物資で特定国に過度に依存するのは不当に安価に供給されているからだ。供給網強化には価格以外を踏まえた公平な競争条件の確保が不可欠」と述べ、重要物資の新たなルールを訴えた。

　地域の競争激化や技術革新の速さ、グローバルサウス台頭など「国際秩序の構造的な変化」に適応すべきだと指摘。安倍晋三、岸田文雄両元首相が在任中にＦＯＩＰについて説明した「力や威圧とは無縁」との表現には言及しなかった。中国を念頭に置いた表現だが、各国が米国を連想することに配慮した可能性もある。

　また首相は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で各国がエネルギー危機に直面する現状を「ＦＯＩＰ実現に向けた日本の覚悟」が試されるとし、日本が４月に創設した総額１００億ドル（約１・６兆円）の対アジア金融支援の枠組みに言及した。

　東南アジアでＡＩの多言語モデル開発を支援し、地域の海底ケーブルの整備や管理を通じた「デジタル回廊構想」も進めると表明。日本が主導する「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）」で戦略的に重要なフィリピン、インドネシアなどの加入手続きを加速させるとした。【ハノイ野間口陽】