政府は１３日、経済財政諮問会議を開いた。高市早苗政権発足後初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」策定に向け、民間議員が「債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な低下を目指す」など、予算編成のあり方を見直す５原則を提案した。これまでの厳格な基準を大きく変えるもので、経済成長重視の「責任ある積極財政」の具体化に向け、政府・与党で提案を踏まえ議論を加速させていくとみられる。財政の健全性をどのように確保していくかが課題となりそうだ。

　政府はこれまで、社会保障や公共事業などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などでどの程度賄えるかを示す、単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を重視してきた。しかし５原則はそれにこだわらず、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に下げることを「中核目標」に据えることを提案した。単年度の財政状況にとらわれず、成長率を高め、その範囲内に債務残高の伸び率を抑える。ＰＢについては複数年度で管理していくとしている。

　加えて、危機対応や成長分野への支出の後押しのため、通常の歳出とは別に「新たな投資枠」を設ける案が示された。各府省庁が単年度での予算編成や補正予算にとらわれず中長期の視点から成長投資の案件を考えられるようにする。

　ほかに、物価や賃金について状況を的確に予算に反映することや、恒常的な施策は補正でなく当初予算に計上することが提案された。

　５原則には市場との対話を強化し、信認を確保する必要性も盛り込まれた。同時に、「景気後退局面や外的ショックに対しては、景気と雇用に十分配慮しつつ、必要な財政対応を確保し、機械的な引き締めを避ける」とも示された。

　諮問会議には高市政権発足後、積極財政派で知られる前日銀副総裁の若田部昌澄早稲田大教授が民間議員に入るなど「高市カラー」が強まった。政権の積極財政色は財政を悪化させるという市場の見方は、長期金利上昇の一因になっている。ただ高市首相は１３日の会議で「成長率や金利等の不確実性を織り込む分析検証を強化し、市場関係者との緊密な対話に努める」と述べ、財政規律の確保に意欲を示した。

　米マサチューセッツ工科大のオリビエ・ブランシャール名誉教授は３月２６日の経済財政諮問会議に招かれた際、日本の政府債務残高対ＧＤＰ比が既に高水準にあることなどを踏まえ「多少のＰＢ黒字を視野に入れること」が重要だと指摘している。市場の信認を得ながら財政運営ができるか、これから試されることになる。【大原翔、原諒馬】