インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案が１０日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。会議の事務方トップとなる「国家情報局長」について、木原稔官房長官は警察庁出身者の「指定席」にしない考えを示した。

　法案は首相官邸直属の情報機関である内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に、内調トップの内閣情報官を「国家情報局長」にそれぞれ格上げし、他省庁に情報提供を求める権限を与える。内閣情報官には警察官僚が就任する慣例があったため、この慣例が国家情報局長ポストにまで受け継がれると、情報を取り扱う権限が警察に過度に集中しかねないとの指摘が出ていた。

　内閣委で、中道改革連合の長妻昭氏が国家情報局長について「警察出身者の指定席にしないと言ってもらえないか」と要求。木原氏は「適材適所、能力本位と申し上げている。委員の言うことと同趣旨だ」と述べた。

　長妻氏はまた、内調が政権の政治的目的により野党の動向などを調査している懸念があると主張。「法案に政治的中立の規定も入れるべきだ」と求めた。木原氏は「法案は国民の安全や国益の確保に関する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めるもので、情報の政治利用の危険性を高める内容ではない」と応じなかった。

　内調担当の岡素彦・内閣審議官は、政府の情報活動の基本指針となる「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と説明した。【田中裕之】