政府は年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連３文書に、小型無人航空機（ドローン）の量産に向けた国内生産基盤の構築を盛り込む検討に入った。近年の国際紛争ではドローンが大量に使用されており、有事の際の国内調達を確保する狙い。基金の活用により設備投資を支援し、新興企業（スタートアップ）の参入を促進する仕組みも検討する。軍民両用（デュアルユース）を推進し、経済成長にもつなげる。

　防衛省はドローンについて、ロシアによるウクライナ侵攻などで消耗品として数百万機規模で使用されていることから「新しい戦い方」を支える重要装備品と位置づけている。平時から民間需要向けの生産基盤を整え、有事に防衛分野に転用することを視野に入れる。

　生産基盤の強化には、安定供給確保支援基金を活用し、量産設備投資を支援する。国産比率の高い機種を評価する調達方式の活用や、「使い捨て」を前提とした低コスト機体試作も検討する。新興企業の技術を活用するため、自衛隊が逐次フィードバックして装備品を改修させる「アジャイル型」の防衛調達の仕組みも構築する。

　民生分野のドローンは、中国が世界市場シェアの７割以上を占めており、供給停滞リスクもある。政府は防衛生産・技術基盤の強化策の一つに「国による製造設備の保有」を検討しており、与党幹部は「ドローンを国で生産することも有力な選択肢だ」と述べた。【遠藤修平】