一般会計総額が１２２兆３０９２億円と過去最大の２０２６年度予算案は１３日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決され、参院に送付された。高市早苗首相が目指す今年度内成立に向け、与党は「数の力」を背景に衆院予算委での審議時間を短縮。当初予算案の審議は衆院で慣例的に８０時間が目安とされるが、５９時間に短縮され、現在と同じ審議形式になった００年以降で最短を記録した。

　予算案は当初、１月２３日召集の通常国会で審議される予定だったが、首相が冒頭で衆院を解散。衆院選を経て特別国会が２月１８日に召集され、同月２７日の衆院予算委で約１カ月遅れで実質審議入りした。

　審議過程で、野党側は十分な審議時間の確保や暫定予算の編成を求めたが、与党は応じなかった。首相は１３日の衆院本会議に先立つ衆院予算委でも「国民の生活に支障を生じさせないよう、野党にも協力をお願いしながら年度内に成立させていただくように国会での審議に誠実に対応している」と主張した。

　審議日程などを巡っては、坂本哲志委員長（自民党）が与野党合意によらずに職権で決めることを繰り返した。中道改革連合、参政党、チームみらい、共産党の野党４党は「強引に予算審議を打ち切った坂本氏はその任に値しない」などとして坂本氏の解任決議案を提出したが、与党は１３日の本会議で否決した。

　憲法の規定により、予算案は衆院通過から３０日後の４月１２日に自然成立する。自民の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は１３日に会談し、参院で１６日に審議入りすることで合意した。年度内成立には参院での予算審議も短縮する必要がある。一方、自民と日本維新の会の与党会派は参院の過半数に４議席足りておらず、今後の見通しは不透明な情勢だ。採決にあたって野党の賛成を得られる見通しも立っていない。年度内成立のシナリオが崩れれば、暫定予算を組まざるを得なくなる。

　予算案は、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権で初の編成となった。国の借金返済や利払いに充てる国債費は３１兆２７５８億円で、予算総額と共に過去最大。一方、新規国債発行額は２９兆５８４０億円で、首相は２年連続で３０兆円を切ったとして「抑制的な国債の発行額だ」とアピールしている。

　中道はイラン情勢を踏まえたガソリンや電気・ガス料金補助に向け、予算総額を１・６兆円増やす組み替え動議を予算委に提出したが、否決された。【東久保逸夫】