政府は１３日、２０２６年度から５年間で取り組む女性政策などの指針となる「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。高市早苗首相が意欲を示す旧姓の通称使用拡大を巡り、旧姓のみを公的書類などに記載する「単記」を可能とする法制化の検討を初めて盛り込んだ。政府は今国会への関連法案提出を目指す。

　民法は、夫婦が婚姻時に夫か妻の姓を選択し、同じ姓となる「夫婦同姓」を定めている。内閣府の調査（２４年）では、婚姻後に戸籍上の姓が変わる場合、仕事で旧姓を通称として使用したいと回答した割合は４３％に上った。

　現在、身分証明書として使われるパスポートや運転免許証、住民票などで旧姓と婚姻後の姓の「併記」が認められている。更に旧姓のみを記載する単記を可能とすることで利便性を向上させる狙いだ。

　計画では「婚姻により氏（姓）を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む」と記した。

　昨年１０月の高市内閣発足時、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に旧姓の通称使用法制化法案を２６年の国会に提出し、成立を目指すと明記。首相は衆院選後の今年２月、旧姓単記を可能とする法制化の検討を指示していた。

　木原稔官房長官は１３日の記者会見で、関連法案の提出時期について「検討中の段階であり、具体的にお答えすることは難しい」と明言を避けた。今後は単記を認める公的証明書の範囲などが焦点となる。

　一方、旧姓の通称使用は戸籍上は夫婦同姓を維持するため、選択的夫婦別姓制度とは異なる。国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に同制度の導入を繰り返し勧告。経団連や連合も導入を求めている。

　計画は選択的夫婦別姓には直接的に言及せず、「夫婦の氏に関する具体的な在り方」について「国民の意見や国会における議論の動向を注視しながら更なる検討を進める」とした。【畠山嵩】