木原稔官房長官は９日午前の記者会見で、政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討しているとの一部報道について、「国家備蓄石油の放出を決定した事実はない」と述べた。

　木原氏は日本の石油需要の現状について「直ちに影響が生じるとの報告は受けていない」と説明した一方、備蓄石油の放出に関しては「政府内での検討状況について逐一お答えすることは差し控える」と明言を避けた。

　また木原氏は、原油先物価格が、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）で日本時間９日早朝に１バレル＝１００ドルを突破し、一時１１５ドル台を付けたことに関し、「中東情勢を受けてより一層上昇傾向にある」との認識を示した上で、「原油の価格や需給は中東情勢のみならず、さまざまな要因を踏まえ市場で決まる。日本経済に与える影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。【畠山嵩】