高市早苗首相の名前を使った仮想通貨（暗号資産）が出回り、首相が火消しする事態になっている。その名も「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」で、首相は自身のＸ（ツイッター）で関与を全否定した。４日には国会でも取り上げられ、片山さつき金融担当相は、問題があれば金融庁として必要な対応を取る考えを示した。

　サナエトークンはユーチューブ番組「ＮｏＢｏｒｄｅｒ」を通じて２月２５日に発行された。運営者は首相のキャッチフレーズ「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋ」をプロジェクト名にし、話題を集めていた。

　首相はＸで「名前のせいか、いろいろな誤解があるようですが、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えたこともございません」などと投稿した。

　４日の衆院財務金融委員会では、中道改革連合の伊佐進一氏が質問。片山氏は「首相は一切関係ない。利用者保護で何らかの違反があれば当然適切に対応する」と答弁した。金融庁幹部は、トークン運営者が仮想通貨の販売などをする場合に必要な「暗号資産交換業」の登録がないと述べた。

　運営者側は同日、Ｘで声明を発表し、「『国民の声を高市総理に届けたい』という思いから始まった取り組みでした。しかしながら、ご本人や関係者の皆さまにご迷惑をおかけする結果となってしまった」などと陳謝。トークン保有者への補償や名称の変更、検証委員会設置の方針を示した。【加藤結花】