東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出したことを受け、中道改革連合の小川淳也代表は４日、「被害者の救済に向けた第一歩になることを期待したい」と決定を評価する一方、教団と自民党議員らの接点について、改めて自民に解明を求める考えを記者団に示した。

　小川氏は「第三者調査などはまだ行われていないし、教団との関係性についても説明責任を果たしきれていない方々もいるのではないか。こうした姿勢が国民の政治不信につながっていることは事実だ」と強調した。

　高市早苗首相（自民党総裁）は３日の衆院予算委員会で、教団と関係の深い世界日報から、過去に５回インタビューを受けたことを認めた。

　小川氏は「まず高市総裁自らがご自身のことについて最も厳しく精査をし、説明責任を果たされるというのが大前提になる。まずはご自身の責任を果たしていただいた上で、全党的な説明責任を果たしていただきたい」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は４日、「高市首相をはじめ、全ての政党、政治家には自らの責任で関係を調査し、洗いざらい公表することを要求する」との談話を出した。【富美月】