毎日新聞は２１、２２の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率２年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が４７％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は２９％だった。「減税する必要はない」は１２％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は１２％だった。

　自民は衆院選で単独で３分の２超の３１６議席を獲得した。高市早苗首相（党総裁）は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を２年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７７００万人から調査対象者を無作為に抽出。１９８２人から有効回答を得た。【野原大輔】