原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査が行われた北海道神恵内（かもえない）村で２２日、任期満了に伴う村長選が投開票され、調査を推進してきた無所属現職の高橋昌幸氏（７５）が、無所属新人の２人を破り７選を果たした。

　得票数は高橋氏が５０７票で、調査反対を掲げた書道用品販売業の井田和夫氏（７３）と、条件付きで次の段階である概要調査への移行に賛成する清掃会社員の岸伸一氏（４６）はそれぞれ１１票。投票率は８７・８５％。

　２０２０年に文献調査受け入れを表明し、概要調査移行にも前向きな高橋氏は、村内の事務所で支持者らと当選を喜び、「最終処分場はどこかでやらないといけない。言い出した本人なので最後までやるべしと申し上げるつもり」と話した。

　核のごみの最終処分地選定を巡っては、２０年１１月に神恵内村と北海道寿都（すっつ）町で文献調査が始まり、２４年１１月に事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が調査報告書を公表。今後、経済産業相が両町村長と鈴木直道知事に概要調査移行への是非を聞き取る。

　寿都町では２５年１０月の町長選で、調査を推進してきた現職が当選。鈴木知事は「現時点で反対」と繰り返している。【森原彩子】