維新・吉村代表と市議団が協議 大阪都構想、法定協設置は結論出ず
日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)と横山英幸副代表(大阪市長)は22日、大阪市議団と党本部で約3時間にわたって協議し、「大阪都構想」の3度目の住民投票に向けた法定協議会の設置に協力を求めた。市議団は都構想には賛成だが、現任期での法定協設置には反対の立場。この日は結論を持ち越し、改めて団内で話し合うという。
吉村氏と横山氏は「都構想への再挑戦」を掲げて出直し知事・市長選に臨み、8日に再選。来年4月までの任期中に3度目の住民投票実施を目指す考えだ。住民投票には、大都市地域特別区設置法に基づいて府・市両議会の議決で法定協を設置し、設計図に当たる協定書(制度案)を作成。両議会が完成した協定書を承認する必要がある。
市議団幹部などによると、この日の協議では、吉村氏と横山氏から最短で開会中の市議会に法定協の設置規約案を提案する意向が示されたほか、維新が今国会での成立を目指す副首都法案と都構想を連動させたい旨の発言があったという。また、両氏は出直し選について事前の説明不足を謝罪した。市議団は今後も横山氏と協議を続け、意見集約を図る。
出直し選を巡っては、府議団が賛成した一方、市議団は反対を決議。前回市議選で都構想を公約に掲げなかったことが理由で、現任期で「協定書の議論をする立場にない」と主張。来春の統一地方選で民意を得るべきだとしていた。【鈴木拓也、高良駿輔、加藤明子】
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