第５１回衆院選は８日、投開票され、定数４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）のうち、自民党は単独過半数ライン（２３３議席）を大きく上回り、少数与党の参院で法案を否決されても再可決できる３分の２（３１０議席）を超えた。一つの政党が３分の２にあたる議席を確保するのは戦後初めて。小選挙区の議席を独占したのは３１都県に上った。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は公示前の１６７議席から約７割減となる見通しで、壊滅的な敗北を喫した。

　高市早苗首相（自民党総裁）は２月中旬に召集予定の特別国会で再び選出され、第２次高市内閣が発足する見通し。

　自民は公示前の１９８議席から１００議席以上増やし、首相が掲げた「与党で過半数」の勝敗ラインを大幅に上回った。戦後、単一政党の獲得議席として最多なのは、旧民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選で得た３０８議席で、この数字を超える歴史的大勝となった。

　首相は８日夜のテレビ番組で、「公約を確実に実現していく」と語った。自身が掲げた飲食料品の「２年間消費税ゼロ」に関しては「（超党派の）国民会議で検討を加速することになる」と指摘。「各党がさまざまな意見を持っている。早期に結論を得られれば税法改正案を提出することになる」と語った。第２次内閣の閣僚人事については「（政権発足から）わずか３カ月あまりだ。結果を出しつつあるので、これを変えることは考えていない」と言及した。一方で、「例外としては、維新から閣僚を１人出すとか、そういうお話があった時には考える」とも述べ、日本維新の会の閣内協力に秋波を送った。

　自民は高い内閣支持率を追い風に優位に戦いを進めた。固い支持地盤を誇る群馬や富山、山口などに加え、前回選では野党も議席を獲得した宮城や長野、静岡、滋賀などでも議席を独占した。さらに自民は８日、福井２区で当選が確実となった無所属前職の斉木武志氏を追加公認したと発表した。

　自民は２４年１０月の衆院選、２５年７月の参院選で大敗し、不安定な国会運営が続いていた。今回、衆院にある１７の常任委員会で自民が委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（２６１議席）を確保したことで、法案審議などを円滑に進めることができる。自民はさらに３分の２を握ることになった。法案を衆院で再可決できるうえ、憲法改正の国会発議に必要な議席を衆院では自民だけで有することになる。

　中道は、保守色の強い高市政権の対抗軸となるべく、保守にも革新にも偏らない穏健な政治を掲げた。だが、結成から間もない選挙戦で有権者への浸透が課題となった。巻き返しを図った終盤戦でも勢いを欠き、前回選で立憲が善戦した東北でも大半の選挙区で自民候補に敗れるなど厳しい戦いとなった。

　維新は本拠地の大阪以外では支持の広がりを欠いたが、公示前の３４議席を獲得。国民民主党は公示前の２７議席を確保した。共産党は公示前の８議席を下回った。れいわ新選組も勢いを欠き、公示前の８議席を大幅に下回りそうだ。参政党とチームみらいは比例で支持を伸ばし、参政は１０議席超、みらいは１０議席を獲得した。【飼手勇介】