第５１回衆院選は８日、投開票され、定数４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）のうち、自民党は単独過半数ライン（２３３議席）を大きく上回り、衆院にある１７の常任委員会で自民が委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（２６１議席）を確保した。自民の獲得議席としては、２００５年の小泉純一郎政権下で実施された「郵政選挙」の２９６議席を上回り、３００議席を超えた。小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降で最多となる。日本維新の会と合わせた与党では、参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３１０議席）を確保した。小選挙区の議席を独占したのは２９県に上った。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は伸び悩み、公示前の１６７議席から大きく減らし、半減以下となることが確実だ。

　高市早苗首相（自民党総裁）は２月中旬に召集予定の特別国会で再び選出され、第２次高市内閣が発足する見通しだ。

　自民は公示前の１９８議席から大幅増となり、首相が掲げた「与党で過半数」の勝敗ラインを大きく上回ることになった。現行制度以前も含めた自民としての最多獲得議席は３００議席（８６年）で、これも更新し、戦後最多となった。

　首相は８日夜のテレビ番組で、「公約を確実に実現していく」と語った。自身が掲げた飲食料品の「２年間消費税ゼロ」に関しては「（超党派の）国民会議で検討を加速することになる」と指摘。「各党がさまざまな意見を持っている。早期に結論を得られれば税法改正案を提出することになる」と語った。第２次内閣の閣僚人事については「（政権発足から）わずか３カ月あまりだ。結果を出しつつあるので、これを変えるということは考えていない」と言及した。一方で、「例外としては、維新から閣僚を１人出すとか、そういうお話があった時には考える」とも述べ、維新の閣内協力に秋波を送った。

　自民は高い内閣支持率を追い風に優位に戦いを進めた。固い支持地盤を誇る群馬や富山、山口などに加え、前回選では野党も議席を獲得した宮城や長野、静岡、滋賀などでも議席独占を確実にした。さらに自民は８日、福井２区で当選が確実となった無所属前職の斉木武志氏を追加公認したと発表した。

　自民は２４年１０月の衆院選、２５年７月の参院選で大敗し、不安定な国会運営が続いていた。今回の大勝で政府・与党が法案審議などで主導権を回復することになる。さらに与党で３分の２を確保したことで、法案を衆院で再可決できるうえ、憲法改正の国会発議に必要な議席を衆院では与党だけで有することになる。

　中道は、保守色の強い高市政権の対抗軸となるべく、保守にも革新にも偏らない穏健な政治を掲げた。だが、結成から間もない選挙戦で有権者への浸透が課題となった。巻き返しを図った終盤戦でも勢いを欠き、前回選で立憲が善戦した東北でも大半の選挙区で自民候補に敗れるなど厳しい戦いとなった。

　維新は本拠地の大阪以外では支持の広がりを欠き、公示前の３４議席を維持できるか微妙な情勢。国民民主党も伸び悩んでおり、公示前の２７議席を維持できるかが焦点となっている。共産党も公示前の８議席を確保できるか見通せていない。れいわ新選組は勢いを欠き、公示前の８議席を下回る公算が大きい。参政党とチームみらいは比例で支持を伸ばしており、複数議席を獲得した。【飼手勇介】