解散から投開票まで戦後最短の１６日間となる衆院選（２月８日投開票）が公示され、候補者らの舌戦が始まった。解散の「大義」も問われている「超短期決戦」で、有権者の関心はどこにあり、今後、どう変遷していくのだろうか。

　解散から公示日までのＸ（ツイッター）の投稿を分析し、交流サイト（ＳＮＳ）空間ではどういった政策や話題が注目されているのか探ってみた。

　Ｘ投稿の分析には、米メルトウォーターの分析ツールを用い、「衆院選」または「衆議院選」か「衆議院議員選」が含まれるＸの日本語での投稿を分析した。

　対象は２３日から２７日正午までに投稿されたオリジナルポストのほか、リポストや引用ポストなどを含めた投稿計約１２１万件とした。

　そのうち①毎日新聞が２４、２５の両日に実施した世論調査で尋ねた「議論を期待する分野」（物価対策／景気対策／社会保障／少子化対策／農業政策／教育問題／外交・安全保障／政治とカネ）②公示日の政党トップの第一声で言及されたキーワード（消費税、減税、外国人、移民）――に関連する投稿を抽出し、それぞれの投稿数を調べた。

　◇関心高い「消費税」　根強い「裏金」

　分析の結果、頻出していたのは、各政党がこぞって公約として掲げる「消費税」（もしくは「減税」）に関する投稿だった。

　投稿は約９万５０００件に上り、家計に重くのしかかり、ニュースをにぎわせてきた「物価高」の約２万４０００件を大きく上回った。

　政治とカネに関連する「裏金」に関する投稿も活発だった。

　期間中に「裏金」を含む衆院選関連の投稿数は約８万１０００件で、自民党が派閥裏金事件に関係した議員らを公認候補と決めたことが増加に影響したとみられる。

　毎日新聞の世論調査でも、衆院選の投票で政治とカネの問題を「考慮する」と答えた人が４５％と、「考慮しない」の２４％を上回っていた。

　◇昨年参院選の流れも継続

　昨年の参院選で急浮上し話題となった外国人を巡る政策も、依然としてＳＮＳ上では注目が高いようだ。

　「外国人」（もしくは「移民」）を含む投稿は約７万７０００件だった。

　他に存在感を示したのが、外交・安全保障に関する投稿だ。

　「外交」「安全保障」「安保」のいずれかを含む投稿は約５万５０００件となった。

　「西半球」で話題をさらったトランプ米大統領や悪化する日中関係への意見だけでなく、高市早苗首相の外交手腕への言及が投稿数を押し上げたとみられる。

　このほか、「医療」（約１万５０００件）と「社会保険」（約１万４０００件）といった社会保障、「教育」（約１万２０００件）に関する投稿も一定数あった。

　一方、「子育て」（約８４００件）、「農業」（約１５００件）を含む投稿は１万件未満と比較的低調だった。

　毎日新聞の世論調査で尋ねた、各政党に議論を期待する分野（複数回答）の回答の割合は、「物価対策」（７９％）▽「景気対策」（５２％）▽「社会保障」（４６％）▽「外交・安全保障」（４２％）▽「政治とカネ」（３４％）――となった。【川口峻】