木原稔官房長官は１９日の記者会見で、自民、日本維新の会両党の連立政権合意書で「飲食料品について２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記されていることを指摘した上で、「消費税率の引き下げについては選択肢として排除されていない」と述べた。

　高市早苗首相（自民総裁）は、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的に食料品の消費税率をゼロにすることを検討している。

　木原氏は会見で、消費税について「社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているといった点にも留意する必要がある。さまざまな観点から議論をしていく必要がある」とも述べた。【畠山嵩】