立憲民主党と公明党は、両党が結党した新党「中道改革連合」の基本政策で、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入った。「集団的自衛権」の文言は明記しない一方、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない。両党関係者が明らかにした。１９日に立憲の本庄知史政調会長と公明の岡本三成政調会長が記者会見し発表する。

　安保関連法を巡っては、２０１５年に公明は与党として法案成立を進めた。一方、立憲は安保関連法について「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、事実上、方針転換する。

　両党間では、原発、憲法でも一致できるかが懸案となっていた。原発政策は「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとした上で、地元合意、安全性確認、避難計画の策定を条件に再稼働を認める。憲法では、立憲主義を堅持した上での「責任ある憲法改正論議の深化」とする。【野間口陽、池田直】