高市早苗首相の初の所信表明演説を巡り、連立を離脱した公明党が早速、批判した一方、与党入りした日本維新の会からは評価する声が上がった。各党の政権に対するスタンスの変化は今後の国会運営や審議にも大きく影響しそうだ。

　「政治改革についての言及が一言もなかったことにびっくりした。いろいろ施策をおっしゃっていたが画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く」

　野党として臨時国会に臨む公明の斉藤鉄夫代表は、演説の感想を記者団に問われ、そう批判した。

　首相が演説冒頭、「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け議論する信表明演説での主な発言」と述べたことについては「『我々（政権）の方針と矛盾すれば議論しない』と読める。これは独裁ではないか」と懸念を表明。「我々は野党として、与党である自民と維新に意見を申し上げていくことになる」と対決姿勢を鮮明にした。

　一方、結党以来、初めて与党となった維新の藤田文武共同代表は「静かな語り口の中でも強い決意を感じる。（連立）合意文書の中で明記した日本や日本人の底力、再起を目指すことを強く表明していただいた」と評価した。合意文書に記された政策について「実現するように私たちもしっかりと取り組んでいきたい」と語った。

　立憲民主党の野田佳彦代表は、与野党が合意しているガソリン暫定税率の年内廃止に関し、演説では「今国会での廃止法案の成立を期す」と表現されたことについて、「完全に後退した」と非難した。物価高対策として自民が７月の参院選で掲げた現金給付の取りやめを宣言する一方、代替策を示していないことなどを踏まえ「先送りと後退の所信表明演説だった」と切り捨てた。

　首相は演説で、一部外国人による違法行為などに「毅然（きぜん）と対応する」としつつ、「排外主義には一線を画す」と配慮も見せた。ただ、野田氏は「所信表明では言葉を選んでいても、実際の具体的な運営、運用は、よくチェックしないと危ない政権だ」と述べ、警戒感をあらわにした。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は演説について「強い気持ちは伝わってくるものだった」と好意的に受け止めた。「経済政策の大きな方向性については、我々と重なるところがある」とした上で「具体性とスピードがどれだけ明確になるか論戦で明らかにし、応援するところは応援し、足りないところはしっかり補っていきたい」と政権への協力姿勢をアピールした。【野間口陽、富美月、安部志帆子、園部仁史】