ガソリン税に１リットル当たり約２５円上乗せされている暫定税率の廃止に向けて、自民、公明、立憲民主３党の実務者協議が１日、国会内で開かれた。立憲税制調査会の重徳和彦会長は終了後、自民側が年約１兆円の税収減の穴埋めについて、法人税の租税特別措置の見直しや、金融所得課税の一部見直し、自動車関連税制の見直しを一例に挙げたことを明らかにした。

　一方、自民関係者は記者団に「財源案については与党からは出していない」と否定した。自民総裁選の候補５人は、いずれも暫定税率の早期廃止に意欲を示しており、この日の協議で浮上した一例も含めて今後議論される可能性がある。

　また、重徳氏は関連法案について、臨時国会の冒頭で成立させることを与党に求めたが、与党は野党内の財源に関する考えをまとめるよう求めた。７月末に与野党６党の国対委員長は「（廃止について）今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名している。【池田直、井口彩】