日本維新の会が参院選の公約で掲げた「スパイ防止法」を巡り、党のタスクフォースは１日、秋の臨時国会での法案提出を目指すなどとする中間論点整理をとりまとめた。

　中間整理では、スパイ防止に向けた体制を強化するためスパイ防止基本法の制定を求めた。国内での外国勢力のスパイ活動自体を犯罪要件とし、法整備は過去のスパイ活動の検挙事例を参考に行政主導で整備するとした。人権に配慮した内容とすることも求めた。

　米中央情報局（ＣＩＡ）を参考に、インテリジェンス（情報収集・分析）に特化した「対外情報庁」の創設なども盛り込んだ。

　藤田文武共同代表は記者会見で「党派を超えて進めなければならない課題だ。与野党問わず賛同していただけるような動きをしていきたい」と述べた。

　参政党も１日、スパイ防止法の制定に向けたプロジェクトチームを発足させると発表した。【園部仁史】