静岡県伊東市の田久保真紀市長は２９日の定例記者会見で、市長に最終学歴の卒業証明書や職歴証明書の提出を義務付ける要領を定めたと明らかにした。発案者の田久保市長は「事務手続きの簡略化のため」と説明。一方、自身は偽造が疑われる大学卒業証書の公表や入手経緯の説明を拒否しており、前市議からは「自身の問題を解決せずにルールを作るのは論点ずらし。何の冗談かと思った」という声も出ている。

　要領は１０月１日施行。卒業証明書や住民票など対象の文書を規定し、就任から２１日以内の提出を求める。田久保市長は今後、高校の卒業証明書を市に提出する。市によると同様の規定は県内の自治体では初めてという。

　制定の発端は市長の学歴詐称疑惑。実際は大学除籍だったにもかかわらず「卒業証書」だとする文書を市職員に提示し、市の広報誌に「東洋大法学部卒業」という虚偽の経歴が掲載された。市長は７月２８日の定例記者会見で「卒業証明書を提示するなど行政手続きを改善することが大切」と発言していた。

　田久保市長は８月２９日の定例記者会見から市の発表項目以外に関する質問に答えない立場をとっており、伊東記者クラブは再考を求める要望書を再度手渡した。市長は「刑事告発されていることについてはコメントできない。本日も変わりない」と回答し、学歴詐称疑惑について回答を拒んだ。【若井耕司】