赤沢亮正経済再生担当相は１２日の参院予算委員会で、日米両政府が合意した５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資について「大赤字になるものに付き合わされることは起こりえない」と述べた。投資先の候補を米大統領に示す「投資委員会」が米側の委員だけで構成されることについては「米国のサプライチェーン（供給網）を作ろうという話で、日米両方が入る委員会で最終決定する仕組みは作れない」と理解を求めた。日本維新の会の片山大介氏への答弁。

　トランプ米大統領は４日、自動車関税などの引き下げを盛り込んだ大統領令に署名し、同時に日米両政府は米投資に関する覚書を締結した。覚書によると、投資の最終決定は大統領に委ねられる。日本側が参加できるのは投資委員会に先立ち、日米双方でつくる「協議委員会」に限られるため、「不平等」という批判も出ている。

　赤沢氏は、対米投資は、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが資金提供するため、「大赤字になるものはやっていけないし、法令に矛盾することはできない。問題があれば指摘する」と協議委員会を通じた「歯止め」を作ると強調した。【古川宗、中島昭浩】