自民党は１０日、石破茂首相の退陣表明に伴う臨時総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）を巡り、大量の政策パンフレットの送付禁止など８項目の禁止事項を総務会に報告した。「政治とカネ」の問題で国民から厳しい視線が注がれる中、「カネのかからない総裁選」の実現を目指す。昨秋の総裁選でも同様の取り決めをしたが、決定までに時間を要し、一部でルールが徹底されなかったこともあり、今回、選挙日程と同時に決定した。

　党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長によると、禁止項目は▽候補者の書籍や色紙など物品の配布▽政策パンフやリーフレットなど文書の送付▽オートコール（自動音声）で投票を呼びかける「電話作戦」――などを列挙した。

　昨秋の総裁選でも、資金力のある党重鎮以外の若手らが出馬可能な仕組み作りを目指し、同様のルールを決定した。だが決定に時間を要したため、既に発送準備に入っていた高市早苗前経済安全保障担当相が政策に関する「リーフレット」を党員らに送付。他陣営から批判を受けるなど混乱を招いた。

　高市氏側は禁止決定を受け、配送を止めようとしたが間に合わなかったとの弁明書を提出したが、逢沢氏から口頭注意を受けた。

　禁止事項は１０日に通達する方針。逢沢氏は同日の記者会見で、「一番のポイントは２２日の告示日以降ではなくて、今現在から禁止事項を徹底して順守いただくことだ」と強調した。【高橋祐貴】