７月２０日投開票の参院選で、京都市内の有権者から「選挙公報が届かなかった」との問い合わせが多数寄せられていた問題で、市選管が調査した結果、推定で約２７万３８００部の残部が発生していた可能性があることがわかった。市選管は、実際に配布されたのは全体の約７割にあたる約５４万部にとどまり、９割以上配布したとする委託業者の報告が虚偽だった可能性もあるとみて、経緯を詳しく調べている。

　市選管によると、選挙公報の配布業務を委託していた「ビードリーム」（中京区）は、１８日までに計７０万１３００部を配布したと報告。市内の全世帯（推定７５万８０００世帯）への配布率は、９２・５％としていた。一方、配布に携わったビ社を含む２社は、２２、２４日に古紙リサイクル業者に選挙公報の残部を持ち込んでいた。市選管は、伝票をもとに市選管が記載された重量から計算した結果、推計で２７万３８００部が持ち込まれた可能性があるとしている。

　ビ社は２４日、残部数を１０万６７００部と市選管に報告。推計分との差分については「雨にぬれた分で重みが増した」と説明したという。

　市は設置した調査・検証チームを２３日に設置しており、ビ社の当初の報告が虚偽だった可能性も視野に入れ、全容解明を進めるとしている。

　選挙公報を巡っては、京都市内の有権者から「選挙公報が届いていない」との問い合わせや苦情が、配布期限後に百数十件あった。選挙公報は候補者の政見などが記載され、投票日の２日前までの配布を公職選挙法が定めている。対象は全世帯で、京都市ではこれまで市政協力委員が配布していたが、委員の負担が重いことなどから、今回初めて民間委託した。公募型プロポーザル方式でビ社と２２００万円で契約していた。【日高沙妃】