公明党は１日、各都道府県本部の幹部を党本部に集めた「全国県代表協議会」を開き、惨敗に終わった参院選の総括に向け、議論を本格化させた。大敗した昨秋の衆院選に続き、参院選でも改選１４議席に届かない８議席にとどまった。８月中に党幹部が全国を回るなどして総括をまとめ、９月には党再生に向けた新しい方針を打ち出す考え。

　斉藤鉄夫代表は冒頭で「極めて厳しい結果だ。党の力量不足であり、責任は全て党代表である私にある」と陳謝。その上で「党の再生を果たすため、党改革を進め、いかなる逆風の中でも勝ち抜いていける揺るぎない基盤の整備へ全力を挙げる」と強調した。

　協議会では「多党化する中で埋没しがちではないか」「連立政権で公明の政策や考えがしっかり伝わっていない」などの意見が上がった。

　公明は７日にも国会議員や落選した候補を対象に意見聴取する。８月中に各地で議員研修会やブロックごとの懇談会を開き、敗因を分析する方針。

　公明は参院選で７選挙区に擁立したが４議席獲得にとどまり、比例代表でも前回２０２２年参院選から９７万票減の５２１万票。結党以来、過去最低の計８議席となった。昨年の衆院選でも８議席減らし、６月の東京都議選でも３６年ぶりに全員当選を逃した。党内からは「根本的に戦略を練り直す必要がある」（ベテラン）などの声が漏れる。【野間口陽】