自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は２９日、東京都内で会談し、参院選の公約に掲げた現金給付について、具体的な制度設計を進めることで一致した。両党の政調会長に指示し、金額など詳細を詰める。ただ、実施には２０２５年度補正予算案の編成が必要で、衆参ともに少数与党に転落した現状で実現するかは不透明だ。

　与党は物価高対策として国民１人当たり２万～４万円の現金給付を掲げたが、野党各党は参院選で消費減税を訴えた。ただ、立憲民主党の野田佳彦代表は現金給付について協議に応じる意向を示しており、森山氏は記者会見で「野党に呼びかける必要があれば、そういう対応をしていくことになる」と述べた。【野間口陽、東久保逸夫】