政府は２９日の閣議で、経済安全保障課を新設するなど８月１日付で外務省を改編する政令改正を決定した。中国を念頭に重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化など経済外交の比重が高まっており、経済局に同課のほか、総合調整の総務課、人工知能（ＡＩ）などを扱う経済外交戦略課も新設する。欧州局には課長級ポストの欧州経済戦略官も置く。

　また、ウクライナや周辺国を扱う中東欧バルト室を設置する。在外邦人保護の体制は緊急事態と平時で分けて、海外邦人緊急事態課などに改編する。国連外交に関して２課を国連課に統合する。大規模な組織改編は２００６年以来１９年ぶり。【田所柳子】