毎日新聞は２６、２７の両日、全国世論調査を実施した。参院選の結果を受け、政府・与党は消費税の減税案を受け入れるべきか尋ねたところ、「受け入れるべきだ」が５８％と過半数を占め、「受け入れる必要はない」（２２％）を大きく上回った。「わからない」も２０％あった。

　今回の参院選では、物価高対策として、与党が現金給付案を訴える一方、野党は消費税の減税・廃止を主張。大きな争点となったが、与党は参院全体の過半数を維持できる５０議席を下回る大敗を喫し、衆参両院で過半数割れとなった。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４５人から有効回答を得た。【野原大輔】