東洋大卒と公表していた学歴が実際には除籍だった問題で、静岡県伊東市の田久保真紀市長は１８日、市議会の調査特別委員会（百条委員会）に対し、自身が「卒業証書」だとしていた文書の提出を拒否すると回答した。これを受けて百条委は、田久保氏に証人として出頭を求めることを決めた。

　田久保氏は百条委に提出した回答書の中で、黙秘権を規定した憲法３８条１項に言及。公職選挙法違反容疑で市民に刑事告発されたことを踏まえ、提出拒否は「自己に不利益な供述を強要されない権利に基づく『正当な理由』に該当する」と主張した。

　田久保氏は回答書提出後、報道陣の取材に「今月中に辞める」と明言した。「卒業証書」の提出拒否については「刑事告発に万全の構えで対応しないといけない。百条委の重要性は理解した上でこの形になった。刑事告発されてなければ事情が違うかもしれないが、刑事告発されて事情が変わった」と語った。

　地方自治法は、正当な理由がなく百条委の提出要請を拒んだ場合、６カ月以下の拘禁または１０万円以下の罰金に処すと定めている。百条委は田久保氏の主張が「正当な理由」に該当するか、市の顧問弁護士に照会することを決定。その他の法令に違反しないかも見極めることにした。

　また、東洋大に除籍理由や、除籍の通知の有無を照会することで一致。大学に８月１３日までの回答を求める文書を送付する。回答書を受け取った中島弘道議長は「本当に残念。提出されなかったことで、『卒業証書』は偽物だと確信した。本人は罪になると自覚しているのだと思う」と話した。【若井耕司】