トランプ米政権による関税措置を巡る日米交渉のため、赤沢亮正経済再生担当相が来週前半にも訪米する方向で調整に入った。トランプ大統領は日本に対し、８月１日から原則全ての輸入品に対して２５％の関税を発動する意向を示しており、赤沢氏はベッセント米財務長官やラトニック米商務長官らと会談し、関税発動の見直しを求める方針だ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　赤沢氏が訪米するのは６月末以来で８回目となる。ベッセント財務長官は大阪・関西万博で１９日に開かれる米国の「ナショナルデー」に出席するために来日しており、赤沢氏も同行する予定だが、関税交渉は行わない方向で調整している。

　日米の関税交渉を巡っては、日本政府は６月１６日に開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での合意を目指したが、石破茂首相とトランプ大統領による日米首脳会談では自動車関税の取り扱いで溝が埋まらず合意できなかった。赤沢氏が新たな提案をできるかが焦点だが、与党の苦戦が予想される参院選（２０日投開票）の結果も交渉に影響を与える可能性がある。【古川宗、井口彩】