林芳正官房長官は１５日の記者会見で、トランプ米大統領が５０日以内にロシアがウクライナとの停戦交渉で合意しなければ、ロシアと取引する国に１００％の「２次関税」を課すと表明したことについて、「早期の全面停戦と公正かつ永続的な平和の実現のため、米政府として事態の打開を目指し、ロシアに前向きな行動を取らせるべく行われたものであると評価している」と述べた。【竹内望】