自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、神戸学院大の上脇博之教授が１日、清和政策研究会（旧安倍派）＝６月２５日に解散＝の幹部だった国会議員ら７人に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に郵送した。共謀して、２０２２年分の政治資金収支報告書に収入と支出をそれぞれ約１億円記載しなかったと主張している。

　７人は、松野博一、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一の現職４氏と塩谷立、下村博文、高木毅の元職３氏。政治資金規正法違反で有罪が確定した元会計責任者が衆院予算委員会で、２２年４月に還流の中止がいったん決まった後に幹部会で再開が決まったと証言したことから、告発状は「集団指導体制だった幹部議員が関与したはずだ」と主張している。他に元首相の森喜朗氏も告発対象とした。

　松野氏は２０年分、西村氏は２１年分の収支報告書の不記載・虚偽記載でも告発された。２人はともに対象となる年に派閥の事務総長を務めていた。

　東京地検は幹部議員ら７人はいずれも元会計責任者との共謀が認められないとして、立件を見送っている。【北村秀徳】