都内で猫などの保護活動などに取り組む市民団体でつくる「動物政策未来アクション」は１７日、都議選に立候補した候補者に猫や犬など「伴侶動物」との共生について実施した動物愛護政策アンケートの回答を公表した。都内には登録犬約５１万頭、飼育猫約１１７万頭（推定）がいるとされ、動物と人間の暮らしに関わる政策が浮かび上がった。

　アンケートは、動物を巡る問題は福祉や防災、環境、住宅などの多岐にわたるテーマと深く関わる問題だとして、都議選前に候補者の認識や施策を明らかにしようと実施した。都議選でこうしたアンケートを実施するのは初めてだという。

　アンケートは、全候補者２９５人のうち、５月１５日の時点で立候補の予定や連絡先が確認できた候補２１３人に送付、連絡先を明らかにしていない候補には党の窓口に協力を依頼した。回答があったのは１１６人で、未回答は９７人だった。

　アンケートで候補者が都における動物に関する政策の優先課題に挙げた（三つまで選択）のは、多い順に①ペットと避難できる災害時対応②動物ボランティアへの支援と行政の連携③高齢者などの飼育困難問題の予防と対策④動物愛護への啓発・教育――などだった。

　実施団体の構成メンバーの一人、社団法人「東京都人と動物のきずな福祉協会」の香取章子代表は「動物と暮らすことの課題を多くの候補がどう認識しているかが分かった。投票の参考にしてほしい」と話している。

　各候補の回答は、自由記述の回答も含め選挙区ごとに団体のホームページで確認できる。【東海林智】