政府は米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の住民の生活環境の保全に関する協議会を新設し、１７日に首相官邸で初会合を開いた。沖縄県の玉城デニー知事は普天間飛行場の県内移設に反対しており、県抜きで協議を進め、移設に向けた環境整備を図る狙いがあるとみられる。

　佐藤文俊官房副長官や同市の佐喜真淳市長、関係省庁の幹部らが出席。市が飛行場の騒音被害の増加や、飛行場があることで計画的なまちづくりができない現状などを説明した。

　この協議会とは別に、政府と県、市による「普天間飛行場負担軽減推進会議」があるが、２０１９年４月を最後に開催されていない。市は騒音対策などを政府と直接協議する場を要請していた。佐喜真氏は協議会後、推進会議も並行して開催したい考えを記者団に示した。【大野航太郎】