国民民主党は１７日、７月の参院選に向けた公約を発表した。「手取りを増やす夏。」をキャッチフレーズに、所得税がかかり始める「年収の壁」の１７８万円への引き上げや、消費税の一律５％への減税などを、昨年の衆院選から引き続き掲げた。玉木雄一郎代表は「物価高が最大の課題だ。働く現役世代をサポートしたい。議席を増やし、約束した政策を実現できる力を高めたい」と述べた。

　公約では、２０３５年に名目国内総生産（ＧＤＰ）１０００兆円の実現を目標に設定した。玉木氏は、達成できれば税収が１２０兆円になるとの試算を示し、「増税なき税収増」「増税なき財政健全化」を訴えた。

　安全保障分野の記述を手厚くし、主権を守るとして「スパイ防止法」や「外国人土地取得規制法」の制定を盛り込んだ。「外国人に対する過度な優遇を見直す」として、外国人旅行客の消費税免税制度見直しや入国税（観光税）の課税拡大も記した。

　コメ価格高騰の中、農業分野では農家を支援することで食料自給率５０％を目指すとした。作付面積に応じて農家に補助金を支払う「食料安全保障基礎支払」制度を掲げ、稲作には１０アールあたり１万５０００円、畑作・果樹には１０アールあたり１万円を支払うとした。

　党内で議論があった選択的夫婦別姓制度を「導入する」と明記し、「多様な家族の在り方を受け入れる社会を目指す」とした。一部から批判があった尊厳死の法制化も盛り込んだ。【遠藤修平】