トランプ米政権による関税引き上げを巡り、赤沢亮正経済再生担当相は３０日（日本時間３１日未明）、米ワシントンで４回目の閣僚協議に臨んだ。米国側との協議後に記者会見した赤沢氏は「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。

　閣僚協議は米財務省で約１３０分間にわたって実施し、ベッセント財務長官とラトニック商務長官が出席した。赤沢氏は改めて米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。日本が重視する２５％の自動車分野の関税見直しについては「米国にとっても大変大きな関心分野であることは間違いないと理解している」としており、協議の大きな焦点となった模様だ。

　日米両政府は、６月にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での首脳間合意を念頭に、再度閣僚協議を開くことで一致した。【ワシントン大久保渉】