立憲民主党は３０日、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案を衆院に単独提出した。１９９６年に国の法制審議会が示した案がベースで、焦点となっていた子どもの姓については夫婦の結婚時に決めるとした。各会派の賛同を得て、今国会での成立を目指す。

　２０２２年に立憲が国民民主党や共産党などと共同提出した野党案では、それぞれの夫婦の事情などを考慮するため「出生の際に定める」としていた。しかし国民民主の玉木雄一郎代表らが、きょうだいで異なる可能性が生じることなどを問題視。立憲は法制審案の「婚姻時」にすることで、国民民主などの理解を得ることを狙う。【池田直】