政府は外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の省令・告示案をまとめた。大都市圏に人材が集中するとの懸念に対し、東京や大阪などの８都府県で地方よりも受け入れを制限し、地方からの過度な人材流出を防ぐ。２０２７年４月に新制度をスタートさせる方針で、２８日から５月２７日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。

　育成就労は、人手不足が深刻な分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる制度。在留期間の３年で「特定技能１号」の水準まで技能を引き上げることを目指す。技能実習では職場を変える「転籍」は原則３年間は認められていないが、新制度では一定の要件を満たすと、就労から１～２年で転籍可能になる。

　案では、賃金水準の高い東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県（過疎地域の一部市町村を除く）を都市部とし、地方よりも企業の採用枠や転籍の受け入れ人数を厳しくする。

　育成就労は、採用の上限人数が企業の常勤職員数に応じて決まるが、優良な企業は都市部、地方に関わらず上限を２倍とする。さらに地方に限り、企業を監督する「監理支援機関」も優良な場合、上限を３倍とすることも認める。

　転籍は、企業ごとに在籍する育成就労の外国人の３分の１を受け入れの上限人数とする。都市部の企業が地方から受け入れる場合、６分の１とより厳しく制限し、地方に配慮する。

　また、初期費用をかけて採用した外国人労働者が１年で転籍してしまうと、企業にとってはメリットを受ける前の離職となる恐れがある。このため、採用時の初期費用を一定額とし、最初の企業に在籍した期間の長さに応じて転籍先が初期費用の一部を補塡（ほてん）する仕組みを設ける。過度な引き抜き競争が生じないよう、民間の職業紹介事業者の参入は認めず、仲介はハローワークなどに限る。

　新制度で受け入れる産業分野や人数については、有識者会議での議論を経て２５年内をめどに決める方針。

　また、監理支援機関については、母国語で相談できる体制整備や外部監査人の設置を許可の基準とする。技能実習では来日するのに母国で多額の借金を負うケースが問題化したことを踏まえ、母国で支払う費用は来日後の月給の２カ月分を上限とする。

　外国人への支援も手厚くする。ステップアップする先の特定技能１号で必要なレベルの日本語習得に向け、企業が費用を負担して外国人に１００時間以上の日本語講習を受けさせることを義務付ける。【三上健太郎】