石破茂首相（自民党総裁）は４日、トランプ米政権による「相互関税」発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で会談した。首相はトランプ大統領との電話協議に向けて調整していると説明。関税対策の関係閣僚会議を設置する方針も示した。

　首相は会談後、官邸で記者団の取材に応じ、トランプ氏との電話協議について「実際に訪米して直接話をするのがいいに決まっているが、まずは電話協議を模索している。何を話すか整理した上で臨みたい」と述べた。

　会談は首相側の呼びかけで約５０分間行われ、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表が出席した。

　首相は会談で「国難にあっては、与党のみならず野党も含めた超党派で対応する必要がある」と協力を呼びかけた。関税措置の見直しを米側に強く求めるとともに、国内対策に万全を期す考えも示した。斉藤氏が「大胆な内需拡大策が求められる」と要望すると、首相は「しっかりやっていきたい」と応じたが、２０２５年度補正予算の編成には言及しなかった。

　野田氏が「トランプ氏に直談判することが一番大切だ」と述べるなど、複数の党首がトランプ氏との直接会談を要求した。首相はトランプ氏との協議について「私自身が直接働きかけていくことが適当であれば、最も適切な時期に最も適切な方法で働きかけていく」と説明。そのうえで「私や担当閣僚が訪米する際には国会日程などにもご配慮いただきたい」と要請した。

　前原氏は、日本政府が働きかけた適用除外が米側に聞き入れられていない現状を踏まえ「首相自身が人間関係を築けなかったのが大きな要因だ」と指摘した。首相が「誰に話せばトランプ氏に伝わるのか分からない」などと漏らす場面もあったという。

　首相は党首会談に先立つ衆院内閣委員会で、相互関税に関し「報復関税とか世界貿易機関（ＷＴＯ）とか、何が一番効果的なのかを考えてまいりたい」と述べ、対抗措置を検討する考えを示した。【内田帆ノ佳、野間口陽、池田直】