自民、公明、日本維新の会の３党は２７日、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた初めての幹部会合を開いた。維新は今夏までに廃止したい意向を正式に伝え、自公は財源確保など早期実施の課題を指摘した。協議は今後も継続する。

　会合には幹事長、政調会長、税制調査会長らが出席した。終了後、維新の青柳仁士政調会長は「与党過半数割れという国会の中で、今の政権の枠組みではできない改革を実現していくことも民意だと伝えた。ぜひ実現を目指したい」と主張した。自民の宮沢洋一税調会長は「廃止するには税法を改正しなければいけない。それに伴い補正予算が必要になる。夏までにどう入れ込んでいくかは簡単な話ではない」と述べた。

　現行のガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）は、ガソリン１リットルに対して２８・７円を課す本来の税に加え、暫定税率と呼ばれる上乗せ分２５・１円の計５３・８円が課税されている。軽油引取税も同様で、軽油１リットルに対し１５円の本来の税に暫定税率の１７・１円を加えた計３２・１円が課税されている。維新は今月３日、この３税の暫定税率を２０２６年３月３１日に廃止する法案を国会に提出していたが、早期実現を求めた。

　暫定税率を巡っては、昨年１２月に自公と国民民主党の幹事長間で「廃止する」と合意したが、時期は明確になっていなかった。野党は早期廃止を訴えている。【杉山雄飛、田中裕之、山下貴史】