日本維新の会は２５日午前、国会内で役員会を開き、自民党、公明党と政調会長間で合意した２０２５年度予算案の修正に関する文書案を了承した。午後に両院議員総会を開催し、予算案への賛成を決める見通し。その後近いうちに、吉村洋文代表（大阪府知事）が石破茂首相（自民総裁）、斉藤鉄夫公明代表と会談し、文書案について正式合意する。

　文書案には、維新が求めている高校授業料の無償化について今年４月から、全世帯に年１１万８８００円を支給すると明記。来年４月からは私立高に通う子どもがいる世帯への就学支援金についても所得制限を外し、上限額を「年４５万７０００円に引き上げる」とした。

　社会保険料負担の軽減を巡っては、医療のデジタル化や応能負担などを検討課題とし、維新が目標とする医療費の「年間４兆円削減」や、現役世代１人あたりの社会保険料負担の「年間６万円引き下げ」を、「念頭に置く」としている。【田中裕之】