主要７カ国（Ｇ７）は１５日、バンコクで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアの無人機（ドローン）衝突で損傷したウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の修復に計２億６０００万ユーロ（約４６０億円）を拠出することを決めた。議長国のフランスが発表した。ただ、修復の総額は５億ユーロ規模とされ、Ｇ７以外の国にも拠出を呼びかける。

　１９８６年４月に事故が起きたチョルノービリ原発は、２０２５年２月、事故炉を覆う金属製のシェルターの屋根にドローンが衝突。放射性物質を内部にとどめる機能が損なわれた。現在は応急措置を施しているが、本格修復に向けた資金調達が課題となっている。

　会議では、複数の国が資金を拠出する意向を表明した模様だ。国名や内訳は不明だが、米国や欧州連合（ＥＵ）、英国、ドイツは発表済み。Ｇ７はさらなる資金拠出を呼びかけるため、フランス、ウクライナ、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）による支援国会議を１１月９日にパリで開く。

　チョルノービリの事故炉は、金属製シェルターの内部で、「石棺」と呼ばれるコンクリート製の旧シェルターに覆われている。石棺は事故直後に建設されたため劣化が進み、崩落リスクが高まり解体が議論されていただけに、新シェルターの修復が急がれている。【ブリュッセル岡大介】