タイ選挙管理委員会は１４日、２０２４年の上院選を巡る談合疑惑で、上院議員１３８人を含む計２２９人のうち７７人について、最高裁の判断を求めることを決めた。アヌティン首相や連立政権の中核「タイの誇り党」の閣僚、党幹部らは対象に含まれず、政権中枢への直接の打撃は避けられた形だ。

　対象となった７７人のうち、現職上院議員は２６人。残る５１人は上院選の候補者や関係者らだった。選管は刑事手続きも進める。現職議員については、最高裁が申し立てを受理すれば職務停止となり、不正が認定されれば議員資格を失う。

　定数２００の上院議員の約７割に加え、アヌティン氏ら政権側の有力者も巻き込んだ大型疑惑だったが、選管は最高裁に申し立てる対象を約３分の１に絞り込んだ。

　最大野党・国民党のナタポン党首は、閣僚や下院議員、タイの誇り党執行部が一人も対象にならなかったことを批判。「組織的に行われた不正を個別の事案として扱うべきではない」と主張した。選管への法的措置を検討するほか、不信任審議などを通じて国会で追及する方針も示した。

　２２９人は、２４年６月の上院選を巡る組織的な投票調整などに関与した疑いが持たれていた。上院選は一般有権者による直接投票ではなく、職業など２０のグループに分かれた候補者同士が互いに投票して議員を選ぶ方式だった。

　選管によると、７７人には金品や利益の供与、接待、金銭の受領などを禁じた関連法に違反した疑いがある。ナロン選管委員長は、判断に当たり、告発内容や証言、資金の流れ、通信記録などの証拠を総合的に検討したと説明。「恣意（しい）的に判断したり、社会的な圧力や特定の集団の要求に基づいて決めたりしたわけではない」と述べた。【バンコク小泉大士】