パレスチナ自治区ガザ地区で２０２４年、イスラエル軍の空爆により国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン」（ＷＣＫ）のオーストラリア人女性ら７人が死亡した問題で、イスラエル軍は１９日、関係者への刑事訴追を行わないと発表した。これを受け、豪政府は２０日、駐豪イスラエル大使を召喚し、抗議した。

　豪メディアによると、ウォン外相は２０日の声明で、「豪州政府は、イスラエルの決定に憤慨している」と表明。「犠牲者の遺族、人道支援活動家、そして全ての豪州国民にとって侮辱的なことだ」と非難し、「我々が期待する説明責任にはほど遠い」と強調した。

　事件では、豪州の女性のほか、英国、ポーランド、米国などの国籍を持つＷＣＫのメンバーら計７人が死亡した。ＷＣＫは１日平均１５万食をガザの避難民らに届けており、７人はイスラエル側と事前に移動を調整し、ＷＣＫのロゴを掲げた車両で移動していたが、移動中に攻撃を受けた。

　イスラエル軍は事件直後、「重大な過ち」だったと認めた一方、今回の判断では、「刑事訴追する根拠はない」と結論付けた。ロイター通信によると、ウォン氏に召喚された駐豪イスラエル大使は２０日、「振り返れば過ちだったが、犯罪意図はなく、刑事責任はない」と記者団に語った。

　ＷＣＫは１９日に声明を発表。イスラエル軍はメンバーが非武装で人道支援車両だと認識しながら複数回攻撃したと指摘し、「真実の全てと矛盾しており、極めて侮辱的だ」と批判した。【バンコク国本愛】