欧米メディアは１９日、トランプ米政権がカナダから輸入する自動車に課す追加関税を２５％から１５％に引き下げる方針だと報じた。カナダ側が米国への報復的な貿易措置を撤回するなど交渉が前進したとみられる。カナダで北米市場向けの自動車を生産する日本メーカーにとっても追い風となる可能性がある。

　両国は合意に向けた詰めの協議を進めている。トランプ大統領はこの日、カナダとの貿易交渉について「素晴らしい合意になるだろう」と記者団に述べた。別の場所では、米国産の農産物に対する関税が撤廃されると主張し、「双方にとって公平な合意だ」として最終的な妥結に期待感を示した。カナダのカーニー首相もＸ（ツイッター）に、両国が合意に向けて前進しているとの認識を記した。

　報道によると、カナダ製自動車への追加関税の対象は、米国産部品が差し引かれるため、実際の税負担は大幅に減る方向だ。米ブルームバーグ通信はカナダの自動車業界だけでなく、「トヨタ自動車やホンダ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーターにとって大きな勝利となる」と伝えた。カナダ産の鉄鋼とアルミニウムについては、関税率が２５％に半減する見込みという。

　トランプ政権はカナダからの一部の輸入品に５０％の追加関税を課す予定だったが、発動直前の１８日にトランプ氏が３日間の停止を表明した。【ワシントン浅川大樹】