米国とイランの和平交渉が行き詰まる中、双方が戦闘終結のための覚書で合意した６０日間の交渉の期限とみられる１６日を迎えた。覚書によれば期間の延長は可能だが、両国ともに延長には言及しておらず、今後の協議の行方に不透明感が漂っている。

　米イラン両国は米東部時間６月１７日（日本時間同１８日）に１４項目からなる覚書に署名。６０日間の交渉期限を設け、最大の焦点であるイランの核開発やウラン濃縮、ホルムズ海峡の将来的な管理に関して最終合意を目指すとしていた。ホルムズ海峡においても、６０日間は商船の「無料で安全な航行に最善の努力を尽くす」ことが定められた。

　◇海峡管理巡り対立、合意は形骸化

　しかし、双方はその後に海峡管理などを巡って対立し、一時攻撃の応酬に発展。イランは海峡の封鎖を再開させ、米国もイラン港湾に対する再封鎖を宣言するなど合意が形骸化していた。

　こうした中、イランとオマーンは海峡の通航再開に向けて協議を進めているが、イラン側は実際に再開させるには米国による凍結資産の解放や港湾封鎖の解除などが必要と主張。米国に対して強硬な姿勢を崩していない。弾薬備蓄不足に直面するトランプ米大統領の弱みを突き、全体の交渉において有利な条件を引き出す狙いがあるとみられる。

　◇「一度でいいから現実を」

　イランのガリババディ外務次官は１５日、Ｘ（ツイッター）に「一度でいいから現実を受け入れなさい。あなたたちは戦略的な敗北を喫してきた。ホルムズ海峡はこれからもイランのものであり続ける」と投稿。ホルムズ海峡の「領有」に言及したトランプ氏をけん制した。

　一方、１１月に中間選挙を控えるトランプ氏にとっても何らかの形で「勝利」を演出する必要があり、双方の駆け引きは今後も続きそうだ。【カイロ古川幸奈】