反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）施行から３０日で６年を迎えた。６月には香港トップの行政長官の判断で通常犯罪でも国安法事案に指定できるとした条例を加えるなど、行政の権限強化が進む。

　国安法事案になると、被告の保釈が認められにくくなるなど、個人の自由がより制限される。

　今年３月には国安法の施行細則を改定し、捜査機関が疑わしいと判断した人物に対してスマートフォンやパソコンなどの電子機器のパスワードを明かすよう要求できるようにした。住民だけでなく外国人旅行者や乗り継ぎ客も対象で、要求を拒否すると最大で禁錮１年と罰金１０万香港ドル（約２００万円）が科される。

　香港当局は改定について、手続きを改善するためで、捜査機関に新たな権限を与えるものではないとしている。

　中国国営中央テレビによると、２０２０年の施行から２６年４月初めまでに、国家安全に危害を加えた容疑で３９４人が逮捕され、うち１８０人が有罪判決を受けた。【台北・林哲平】