トランプ米政権高官は１２日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「ゴールはまだだが、非常に近い所まで来ている」と述べ、数日以内に合意できる可能性があるとの見方を示した。イランのアラグチ外相も１２日、「これまでになく合意に近づいている」と説明。仲介するパキスタンのシャリフ首相も同様の認識を示しており、「覚書」を巡る交渉が大詰めを迎えている模様だ。

　米政権高官が電話で記者団に交渉の現状や覚書に関して説明した。これによると覚書は、ホルムズ海峡の開放と海上封鎖の解除▽イランの核計画の解体▽イランが保有する濃縮核物質の処分と国外搬出――などが柱となる。署名後に６０日間の期限を設けて、核問題などの技術的な協議を行う。

　一方、イラン側は署名時点では経済的な利益は得ず、合意の履行状況に応じて段階的に経済制裁が緩和される仕組みだという。高官は「イランはより多く履行すれば、より多くのものが得られる」と語った。

　また、合意の可能性については「今朝（１２日朝）の時点では７５％だったが、現在（同日午後）は８０～８５％だろう」としつつ、「１００％ではない」とも説明。イランの体制内の大半は合意を支持しているものの一部が反対しているとの見方を示した。その上で、新たな問題が浮上する可能性に触れ「だから、１００％とは言えないのだ」と語った。

　イラン側も交渉の進展を強調している。イラン国営メディアによると、イラン外務省のバガイ報道官も１２日、覚書について「国内での最終的な取りまとめの段階にある」と述べ、関係機関が会合を開いていると明らかにした。

　パキスタンのシャリフ氏も１２日、Ｘ（ツイッター）で「和平合意の最終的な文書がまとまった」と表明し、「和平がかつてないほど近づいている」との認識を示した。

　ただ、米イラン双方には主張の「ズレ」も出ており、先行きの不透明感も残る。

　アラグチ氏は国営テレビで、イランがホルムズ海峡で通過する船舶から「サービス料」を徴収すると述べた。トランプ氏はこれまでイランによる徴収を容認しない考えを示しており、対立する発言だ。アラグチ氏はイランとオマーンが海峡を共同管理する意向も示した。

　また、焦点となっているイランの凍結資産を巡る対応に関しても、アラグチ氏は覚書の署名の時点で解除されると主張。米高官は署名の時点でイランが経済的な利益を得ることを否定しており、これと矛盾する。

　さらに、アラグチ氏は合意した場合の署名も双方が遠隔で行うとしたほか、１４項目から構成される覚書は依然として内容が変更される可能性もあると指摘した。【ワシントン松井聡、ニューデリー松本紫帆】