米連邦下院は９日、トランプ政権の残り約３年間の不法移民対策として約７００億ドル（約１１兆円）を一括で手当てする法案を可決した。上院は通過済みで、トランプ大統領が署名して成立する。ＡＰ通信によると、資金は主に移民・税関捜査局（ＩＣＥ）と国境警備隊に配分される。

　トランプ氏は通常の予算審議を経ることなく在任中の資金を確保し、強硬な不法移民対策を推進するとみられる。政権は昨年１月の発足後から強引な移民の取り締まりを進めてきたが、今年１月に中西部ミネソタ州ミネアポリスで摘発作戦に抗議した米市民２人が連邦捜査官に相次いで射殺される事件が発生。ＩＣＥなどの改革を巡る与野党の対立が激化した。

　与党の共和党は通常の歳出法案を断念し、野党の民主党の協力が得られなくても単純過半数で可決できる特別措置を講じた。トランプ氏は当初、今月１日までの法案成立を目指していた。

　だが、４月２５日にホワイトハウス記者会主催の夕食会で起きた銃撃事件後、トランプ氏は警備強化対策の名目でホワイトハウスの敷地で建設中の「ボールルーム（大広間）」の関連費用などの計上も要求。１１月に中間選挙を控えるなか、民主党のみならず身内の共和党内でも反対論が広がった。これらの費用は除外されたが、議会審議に遅れが生じた。【ワシントン金寿英】